Shopifyで特定商取引法に基づく表記とは?ネットショップ運営で知るべき規制と罰則や記載方法をお知らせ

ネットショップに必要な「特定商取引に基づく表記」

「Shopifyで特定商取引法に基づく表記を記載する方法を知りたい」
「ネットショップを運営するうえで、特定商取引法に基づく表記のことを知りたい」
「特定商取引法に基づく表記に関する法律的な知識を知りたい」

本記事はそのような方のための記事です。
ネットショップを運営するうえで、特定商取引法に基づく表記と法律上のポイントや、Shopifyで特定商取引法に基づく表記を記載する方法をお伝えします。

この記事のポイント

  • Shopifyで特定商取引法に基づく表記を記載する方法がわかる
  • 特定商取引法に基づく表記に関し、ネットショップ運営上の注意点がわかる
  • 特定商取引法に基づく表記に関する法律的な理解ができる

 

1.特定商取引法とは?

特定商取引法とは、取引の公正性と消費者被害の防止を図る事を目的として、消費者トラブルが生じやすい特定の取引を対象に、トラブルを防止し消費者の利益を守るためのルールを定めている法律です。

商品の売買において弱い立場にたつ購入者を守り、また販売者を明示することで商品の流通や提供を明確化していくためのものになります。

具体的には、訪問販売や勧誘行為、通信販売など消費者トラブルが生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールとクーリング・オフなど消費者を守るルールが定められています。

 

どの取引が対象になるのか?

  • 訪問販売

事業者が消費者の自宅に訪問して、商品や権利の販売又は役務の提供を行う契約をする取引の事。 キャッチセールス、アポイントメントセールスを含みます。

  • 通信販売

事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。 「電話勧誘販売」に該当するものを除きます。

  • 電話勧誘販売

事業者が電話で勧誘を行い、申込みを受ける取引のこと。 電話をいったん切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合にも該当します。

  • 連鎖販売取引

個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせるかたちで、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の取引のこと。

  • 特定継続的役務提供

長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。 現在、エステティックサロン、語学教室など7つの役務が対象とされています。

  • 業務提供誘引販売取引

「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引のこと。

  • 訪問購入

事業者が消費者の自宅等を訪問して、物品の購入を行う取引のこと。

 

ネットショップ運営者は当てはまる?

Shopifyにてネットショップを運営する場合は、「通信販売(事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。 「電話勧誘販売」に該当するものを除きます。)」に該当するため、Shopifyにて構築したネットショップに「特定商取引法に基づく表記」が必要です。

 

2.Shopifyでの「特定商取引に基づく表記」の記載方法

Shopifyでの「特定商取引法に基づく表記」に関する記載方法は、Shopifyにログインをし、左メニュー最下部の設定をクリックし、法務関連(ストアの法的ページを管理する)をクリックします。

「法務関連」というページが表示され、一番下までスクロールをすると「特定商取引に基づく表記」が表示されます。

そこからShopifyの特定商取引法に基づく表記を設定することができます。

 

Shopifyのテンプレートから作成する

Shopifyの特定商取引法に基づく表記の記載箇所は分かったが、いったい何を入力していいかがわからない方は、テンプレートから作成するボタンを利用しましょう。

Shopifyには、テンプレートから作成するという便利な機能があり、下記の定型文が表示されるので、その項目に一つずつ入力すると特定商取引法に基づく表記が簡単に作成できます。

販売業者:
代表責任者:
所在地:
電話番号:
メールアドレス:
販売価格:
商品代金以外の必要料金:
支払方法および支払の時期:
商品の引渡時期:
商品の引渡方法:
返品・不良品・キャンセルについて:
返品期限:

 

3.特定商取引の守らなければならない内容と罰則

オンラインショップで通信販売を行う上でこれから紹介する内容を、ネットショップ事業者は把握しきちんと守らなければいけません。
それを踏まえた上で、下記の内容を自分たちのショップのページやコンテンツに反映していく必要があります。
ぜひ、一つずつしっかりとチェックしていきましょう。

 

通信販売における特定商取引法の行政規制の内容

特定商取引法では、各取引類型によってそれぞれ行政規制が設けられております。通信販売における行政規制は主に下記の6つになります。

  1. 広告の表示(事業者の氏名(名称)、住所、電話番号などを表示しなければなりません)
  2. 誇大広告などの禁止
  3. 未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止
  4. 前払い式通信販売の承諾などの通知
  5. 契約解除に伴う債務不履行の禁止
  6. 顧客の意に反して申込みをさせようとする行為の禁止

特に6に関しては厳しく規制されており、申し込み画面の例も含めたガイドラインも策定されているので確認しましょう。
上記は概要になりますので、各項目の詳細に関しては、消費者庁が運営するサイト「特定商取引法ガイド」の通信販売に詳細が記載されていますので、ぜひチェックしてみてください。

 

特定商取引法の民事ルール

行政の規制だけでなく、民事ルールに関しても合わせて把握する必要があります。

契約の申込みの撤回または契約の解除(法第15条の3)

消費者が契約を申し込んだり、契約をした場合でも、その契約にかかる商品の引渡しを受けた日から数えて8日間以内であれば、消費者は事業者に対して、契約申込みの撤回や解除ができ、消費者の送料負担で返品ができます。
※ただし、事業者が広告であらかじめ、この契約申し込みの撤回や解除につき、特約を表示していた場合は、特約によります。

事業者の行為の差止請求(法第58条の19)

事業者が通信販売における広告について、不特定かつ多数の者に誇大広告などを行い、または行うおそれがあるときは、適格消費者団体は、事業者に対し、行為の停止もしくは予防、その他の必要な措置をとることを請求できます。

 

規制内容に違反したらどうなるの?

上記の規制に万が一違反していた場合は、業務改善の指示(法第14条)や業務停止命令(法第15条)、業務禁止命令(法第15条の2)などの行政処分のほか、罰則の対象となります。

 

「特定商取引に基づく表記」に記載しておくべき項目と内容

上記で紹介した守らなくてはいけない特商法の内容を踏まえ、ネットショップ運営者は自分の通販サイトに「特定商取引法に基づく表記」という必要事項を開示したページを用意する必要があります。

 

特定商取引法に基づく表記のページで書くべき項目

 

【特定商取引法に基づく表記】

販売社名 法人運営の場合は法人名、個人運営の場合は個人名を表示します。
運営統括責任者 販売に関しての責任者名を表示します。法人は代表者名、個人は個人名を表示します。
所在地 本店(本社)の所在地(店舗がない場合は、住所)を表示します。
電話番号 本店(本社)の電話番号を表示します。
メールアドレス 本店(本社)のメールアドレスを表示します。
販売URL 販売ショップのURLを表示します。
お支払い方法 販売ショップの代引き、銀行振込、郵便振込、クレジットカードなど、扱う支払方法を表示します。
商品代金以外の
必要金額
商品代金以外にかかる料金(送料、消費税、手数料など)を全て表示します。
※クレジットカード決済の手数料は、購入者負担にできません。その旨を記載しないようにご注意ください。
送料の請求がある場合は、具体的な金額を記載します。代金引換の場合、代引き手数料
代引き手数料:1万円未満●円 3万円未満●円 3万円以上●円 10万円以上30万円まで●円です。
送料:本州●円 四国・九州・北海道:●円 沖縄:●円離島料金は掛かりません。
販売数量 販売ショップの商品の販売数量の制限など、特別な販売条件があるときは、その内容を表示します。
お申込み有効期限 商品のお申し込みの際、いつまでのお申し込みが有効なのかを表示します。
また、品切れの場合の対応についても表示します。●日以内にお願いいたします。
●日間入金がない場合は、キャンセルとさせていただきます。
商品引渡し時期 後払いの場合は注文日より何日以内、前払いの場合は入金日より何日以内で発送できるかを表示します。
地域、条件により期間が異なる場合は、最長で何日以内かも表示します。
※クレジットカードは後払いです。前払いの場合、指定日が無ければ入金確認後●営業日以内で発送致します。
代引の場合、指定日が無ければご注文確認後●日営業日以内で発送致します。
その他の支払方法の場合、指定日が無ければご注文後●日営業日以内で発送致します。
後払いの場合、商品到着後●日以内にご入金ください。
商品引渡し方法 当方にて手配後、運送会社による配送
返品・不良品について 納品日より何日以内だったら返品可能かを表示します。
返品不可な商品も扱っている場合は、「食品については開封後返品不可」や「名入れ商品は返品不可」など
条件を表示します。
また、返品の際、購入者側と販売者側のどちらが送料を負担するか表示します。「不良品・当社の商品の間違い」の場合は当社が負担いたします。
配送途中の破損などの事故がございましたら、弊社までご連絡下さい。
送料・手数料ともに弊社負担で早急に新品をご送付致します。【返品対象】
「不良品・当社の商品の間違い」の場合【返品時期】
ご購入後●日以内にご連絡があった場合に返金可能となります。

【返品方法】
メールにて返金要請してください。
●日以内にご購入代金を指定の口座へお振込みいたします。

表現、及び商品に
関する注意書き
注意書きが必要な場合は、明記します。

本商品に示された表現や再現性には個人差があり、
必ずしも利益や効果を保証したものではございません。

 

Shopifyでの「特定商取引に基づく表記」の記載方法まとめ

本記事では、Shopifyでの「特定商取引に基づく表記」の記載方法に関してご紹介しました。

この記事の要点まとめ

  • Shopifyでの「特定商取引に基づく表記」を記載する際は、テンプレートを利用しましょう。
  • 「特定商取引に基づく表記」はショップの販売商品によって表示内容が変わるので、必ず明記しましょう。
  • Shopifyのテンプレートで足らない部分は、本記事を参考に追記しましょう。

Shopifyは、拡張性のあるショッププラットフォームです。是非ともしっかりと利用して売り上げを上げて行きましょう!